何をファーストにすべきか~市議会を傍聴して

「国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情」の審議について、環境教育常任委員会を傍聴しました。

委員からは、国の計画が出る前だからこそ、厚木市から意見書を出していくことが必要との意見や海外では、脱炭素化、CO2削減、自然エネルギーへの転換が当たり前に進んでいるが日本は遅れていること、エネルギーを海外に依存している現状もあるので、陳情に賛成したいとの意見がありました。反対に、再生可能エネルギー電力割合目標に具体的な年数が入っているのは、国の計画がまだ出ていないため意見書を出すのは難しい、また、原子力発電の速やかな廃止との内容には賛成できないとの意見でした。委員会での採決は、委員長を除く6名の委員で、採択、不採択が同数だったため、委員長採決で不採択となりました。

脱炭素化の推進、CO2削減は地球規模で待ったなしのギリギリの状態です。国のエネルギー計画を待つのではなく、具体的な目標を掲げて、地域から声を上げていくことが重要です。子どもたちに自然豊かな環境を残していくために、私たちおとながすべきことは何か、身近な生活に引き寄せて活動を続けます。

 

 

「国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情」

≪陳情の趣旨≫
気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を 2050 年までに産業革命から 1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している二酸化炭素が原因です。2021 年に行われる2030 年第6次エネルギー基本計画の策定は気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。2030 年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

私たちの住む関東地域に電力を供給していた東京電力の福島第一原子力発電所事故から、本年3月で 10 年の節目を迎えました。いまだ廃炉の見通しも立たず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。原発に頼る暮らしから転換する必要があります。日本は約70%の食料と、ほぼ100%のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050 年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化とともに再生可能エネルギーの大幅な拡大です。

エネルギー政策の基本は「地域」です。市は国を動かしていく役割があると考え、貴市議会におかれましては以下の項目について国に求める意見書を提出することを陳情します。

≪陳情の項目≫
1 次期エネルギー基本計画で、2030 年度の再生可能エネルギー電力割合目標を60%以上、2050 年度は100%にすること。
2 原子力発電の速やかな廃止と、石炭火力発電は段階的に縮小し 2050 年までに廃止すること。
3 脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること。