「原発コスト安」は嘘!原発政策の転換を求めます

2016年12月18日 19時36分 | カテゴリー: 活動報告

院内集会1院内集会2福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整しているとの報道に始まり、最新の試算では、事故原発の廃炉費用や賠償などに21.5兆円と報道されました。経済産業省は、電力システム改革貫徹のための政策小委員会(通称:貫徹委員会)を設置し、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に廃炉費用などを上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が年内にも取りまとめる方向で進められています。そもそも託送料金とは、送配電に係る費用に要する経費であり、送配電の際に発生しない費用を上乗せするのはおかしいこと、また、すでに電気料金で負担している事故原発以外の一般廃炉費用についても上乗せしようとしていること、託送料金の上げ下げは、国会でチェックされずに金額を決定できることなど消費者である市民に知らされていないことも多いことがわかりました。

福島第一原発の事故の責任論が議論されないまま、廃炉費用の国民負担は許されません。

いまだに故郷へ帰れない方々のこれからの生活やエネルギーの在り方を考えれば、原発事故の責任を明らかにし、原発政策を転換する議論が必要です。パワーシフトキャンペーンに賛同し、再生可能エネルギーへのシフトを呼びかけ、今後の廃炉費用をめぐっては、政策転換の議論を行うことを求めて活動します。