ワクチンの話~その2~情報公開請求をして

2015年4月30日 15時35分 | カテゴリー: 活動報告

現在国内で接種できるワクチンは定期接種(8種)、任意接種(11種)、子宮頸がん等ワクチン接種緊急推進事業(3種)があり、特に新生児期から幼児期までに多くの接種が集中しています。いわゆるワクチンスケジュールをどうこなしていくかがお母さん方の悩みの一つとも聞きます。

厚木ネットで受けた電話での相談にはワクチンに関するものがいくつかあります。溢れるばかりの様々な情報をどう選択していくかに不安を持つお母さん方の困った声が聞かれます。

このような現状に疑問を持ち先日厚木市に対して「予防接種後副反応報告書、予防接種後に発生した症状に関する報告書、予防接種に係る相談記録」についての情報公開請求をしました。

平成17年から26年までの間に15件の副反応報告書が出されておりました。三種混合(6件)、MR2件)、BCG3件)、他(4件)はいずれも回復の記録があり、重篤な症状は読み取れませんでした。一方で現在積極的接種推奨が一時中止されている子宮頸がん予防ワクチンについての副反応報告は4件あり、報告書が出ている時点ではまだ回復はしていないとの記述がありました。市の担当課では後追いの聞き取りはしているとのことでしたが、個人情報でもあるのでそれ以上のことは分かりませんでした。

ここで気付いたのは、前者の15件の報告書において提出者(医療者)が数人に限られていることです。相当数の被接種者がいる中で、気になる反応が出たケースはもっとあるのではないかと推察しますが、保護者の多くが気付かないか、気づいても様子に大きな変化がないことで相談をしなかったのかもしれません。

予防接種には接種後の体調の変化があった場合「予防接種副反応報告書」を出すことが出来ます。接種時には問診票と共に報告書の説明をするように指導があるはずですが、ぐずる子どもに気を取られ保護者が十分に理解しているかどうかは分かりません。ワクチンは健康体に病原を入れることであり、リスクもあることを承知の上での実施です。そのため100%の安全はないという事を理解し、何かあれば報告をする。その積み重ねが副反応の拡大を防ぎ、必要な見直しにつながることになります。過去には日本脳炎やMMRの見直しがあったことを忘れてはいけません。報告書が出せること、必要に応じた救済制度のあることを周知するのは行政の責任です。