子宮頚がんワクチン~その後の動きについて・見えない行政の対応~

2014年2月17日 16時56分 | カテゴリー: 活動報告

子宮頸がん予防ワクチンについては、昨年6月に接種による副反応の報告が多いため推奨一時中止が通知され、厚生労働省の専門委員会で討議経て12月には今後の方針が出されるだろうと考えられていました。しかし結果は見送りとなりその後1月の専門委員会でも結果は出されず2月に持ち越しとなっています。その裏には製薬企業と利権関係にある推進派が一方的に進めようとするところへ、被害者の会やワクチン自体への危機感を抱く人達の働きかけが大きく影響を及ぼしていると思われます。

先日参議院会館内で被害者の会の会合が開催され、被害当事者の方々、多くのマスコミ関係、国会議員、地方議会議員など約200人が集まりました。そこではこのワクチン被害はすでに「薬禍」と言えるものであり、国は追跡調査の実施と保障について具体的に動くべきだとの声が上がりました。当事者の学生さんからは、何とか進級・卒業・進学をしたいけれど将来に不安があることや周囲の理解が得られずとても辛い思いをしていることなどが語られました。また別の当事者の母親からは、ワクチン接種を認める印鑑は保護者が押したのに副反応が出て苦しんでいるのは子どもたちであることに非常に心を痛めている,等の訴えも聞きました。子どもの健康を信じての接種の同意がこんな形で裏切られたことに、やり場のない怒りと子どもへの申し訳なさで張り裂けそうな保護者の気持ちが伝わりました。推奨した国や自治体は積極的な対応策を出してこないことに不信感が高まってきています。

今までの幼児中心のワクチンでは副反応があってもその意思を上手く伝えることが出来なく大きな副反応だけが表面化してきましたが、このワクチンは思春期の女子が対象であるために比較的早期に様々な副反応が報告されてきています。ならば直ちに接種責任者は調査に踏み切るべきでしょうが、実際に追跡調査を実施しているのは鎌倉市、大和市、茅ヶ崎市、合志市、碧南市などいくつかの地方自治体にとどまっており、県レベルの対応はいまだ動きが見えません。

厚木市においても陳情等で調査の必要性を訴えてきましたが、その声は退けられてきました。何度も繰り返すようですが、現場に最も近い地域・地方からの動きこそが市民の福祉を守ることであるならば、自主的な判断のもとにワクチン事業に取り組む姿勢を見せるべきです。その動きが見えないことが大変に残念です。