介護保険改定への市民の声(1)

2013年12月21日 13時06分 | カテゴリー: 活動報告

国では2015年の介護保険制度の改定において、2025年以降の介護高齢者の急増を予測し、それに伴う財源確保を重要な課題とし、保険給付から軽度者(要支援1,2)のサービスの削減が検討されています。このまま改定が実行されていくと、今までの独居や高齢者夫婦の在宅生活を支え、生活の質を維持してきた支援が市区町村の地域支援事業へ移行されます。そこには地域での支援の名のもとにNPOやボランティアに頼ることが想定されており、今までのような専門的な支援の保障はありません。厚木市において要支援1,2は介護認定者の約29パーセント、実質的な費用は約4.8パーセントであり、この部分の削減が介護保険の財政に大きな影響があるとは思えません。それよりも公的に補償されている支援が揺らぐことのほうが問題です。支援を得ることで在宅生活を維持できていたもが出来なくなると、ぎりぎりの我慢の後に一気に重度化し施設入所を余儀なくされ、かえって保険給付の増額と同時に介護者家族の負担も増大します。

このような変更に異議を唱えワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパン、NPO法人アビリティクラブたすけあいに趣旨賛同し署名活動を展開しました。短い時間での署名収集でしたが、多くの方のご意見を伺う機会ともなりました。福祉の厚さを維持するためにもぜひこの主張に理解をほしいところです。