「子宮頚がん予防ワクチン」その後の調査について

2013年7月4日 14時56分 | カテゴリー: 活動報告

  子宮頚がんワクチンの接種後の副反応について、文科省から県を通じて各自治体教育委員会へ調査が進んでいます。厚木市教育委員会へ聞き取りに言ってきました。

調査の内容は【1】一定の期間の欠席が認められる生徒・・・一年間に連続または断続して30日以上欠席した女生徒のうち、欠席理由において。「子宮頚がん予防ワクチンの接種」に関連した症状があった生徒【2】体育及び部活動休んでいる生徒・・・1年間に連続または断続して30日以上体育の授業または部活動を休んだ女子生徒のうち、その理由において「子宮頚がん予防ワクチンの接種」に関連した症状があった生徒【3】教育活動の制限が生じた生徒・・・【1】【2】以外の教育活動において。「子宮頚がん予防ワクチンの接種」に関連した症状を理由として、一定期間、教育活動に何らかの制限が生じた生徒

     以上のような質問からスタートし、症状の該当した日数やワクチンの種類、相談の有無等が問われています。もちろん回答を拒否する事も認められています。ここで不思議に思ったことは、なぜ反応の判断を1カ月以上としたのかという事です。接種後のけだるさや痛さはすでに事実として公開されていますが、1~2日程度の症状では見過ごされてしまいます。それとも数日程度で普通に戻ればそれは反応とは認められないという事でしょうか。

    市民は些細な事でも不安を持ちます。調査をするのであれば、まず接種を受けたか否かを問うべきであり、国の方針でその項目がなければ、自治体としてどんな短期の症状でも見逃すことなく把握し、情報として開示すべきです。

   このワクチンに限らず、予防接種に関する不安の声は絶えることなく耳にします。自治体の義務として予防接種を進めていくならば、まず不安をもつ市民に寄り添った丁寧な対応が求められます。