厚木市住民投票条例についての学習会から

2012年10月15日 02時54分 | カテゴリー: 活動報告

厚木市が12月議会での成立に向けてパブリックコメントを募集している「厚木市住民投票条例」についての学習会を開催しました。講師は岩崎忠氏(公益財団法人地方自治総合研究所研究員)です。

一昨年成立した厚木市自治基本条例第36条には・・・≪(住民投票)第36条 市長は、市政の重要な事項について、厚木市内に住所を有する者の意志を直接確認するため、住民投票の実施に必要な事項について別に条例を定めることにより、住民投票を実施する事ができる。 2 市民、議会及び市長等は、住民投票の結果を尊重しなければならない。≫と定められております。

 

住民投票は間接民主制を補完し市民自治を進めるための制度であり、条例は県内では川崎市、大和市、他いくつかの自治体ですでに制定されており、厚木市においては常設・諮問型で制度化しようとしています。住民がその意見を反映させる手段としての意味は高いとおもわれますが、いくつかの疑問点があります。住民投票の対象の除外事項の解釈の仕方の不明なこと、実施請求における必世署名数が1/5以上の設定等がはたして市民が取り組む時に高い壁になりはしないかという点等です。人口約22万、うち有権者数約17万のところで妥当な数値かどうか検討が必要です。また投票となった場合の有効な投票率についても明確にすべきです。条例の行使される時点での公報については周知徹底について更に研究が必要と思われます。

以前一度直接請求を実施しましたが、1/50の署名を集めることはクリアできたものの、議会では否決となりました。市民の意見を反映する事の難しさと時の政治的構図に結果が左右されると感じたものです。

 市の重要事項の決定時に、民意の確認や反映を必要とするのはもっともなことですが、互いに牽制できる首長と市民の代表である議員の相互の健全な関係があれば、課題については解決が出来るのではないでしょうか。市民に対してメリット、デメリットの公正な情報提供が必要なことは当然であり、制度化する事で市民の声に依存しすぎる事のないようにしなければなりません。まず必要なのは議会での十分な議論であるといえます。