「企業団体献金を廃止し、個人寄付を拡げるための制度改正

2007年11月15日 08時29分 | カテゴリー: 活動報告

市民発の請願に協力

「政治とお金」の問題が連日マスコミを賑わしています。
閣僚の事務所費問題や不正献金問題、政治団体収支報告書虚偽記載など、市民感覚では考えられない問題に、市民の怒りと政治不信を増大させています。支出をめぐる問題は、支出のルールを整備することも必要ですが、「政治とお金」の問題は、入りにあります。政治家のお金の出入りを透明にすることが必要です。
 企業・団体献金が利権政治を生み出す元となっていることを鑑み、税金から政党に拠出する政党助成制度が施行され、政治家個人への企業・団体献金の廃止になりました。が、政党や政党支部、政治資金団体への企業・団体献金は温存されたままです。巨額の資金が政党支部を迂回して、政治家に渡っています。
対症療法的な法改正ではなく、企業・団体献金の廃止が必要です。
 厚木では、神奈川ネットワーク運動の政治企業団体献金の廃止活動に賛同し、市民発で政治資金法の改正を望む請願活動に取り組み始めました。大勢の市民の意思を伝えるため署名活動を始めています。

 「企業・団体献金を廃止し、個人寄付を拡げる」厚木実行委員会に一緒に参加し、大勢の市民の意思を国に伝えましょう。

請願項目
1.政治資金法を改正し、企業・団体献金を完全廃止する。
2.租税特別措置法を改正し、政治家の政治活動を支持するすべての個人寄付に対し税の優遇制度を設ける。