直接請求代表者 山本智子さんの意見陳述 原稿

2005年11月6日 22時48分 | カテゴリー: 活動報告

後半

 本来要綱とはあくまで市役所内部の作業の決まりであり、内容に関しては随時検討され変更が可能なものです。つまり内規の範囲でしか有効でないものです。しかし条例は議会で審議された結果、十分な効力を持って施行され市民生活の安全を保障できます。随時変更可能なものより、より確実な拘束力が発揮できるものを私たちは望みました。条例提案は市長はご自身で提案可能であります。また議会では議員の1/12の3人以上で議員提案権があります。ところが市民が提案する直接請求では選挙人名簿に記載のある市民の1/50以上の有効署名が必要でした〔3600筆以上〕。それも告示から1ヶ月以内で署名を集めきらねばならない上、署名に際しては、原則本人の自筆署名であり、生年月日、住所を明記しなければなりません。厚木市においては今年市制50周年という歴史の中で、市に直接請求をしたことはなく、今回がはじめての請求だと聞いたときには正直驚きました。同時に大変に緊張もしました。暑いさなか258名の受任者を通して集まった署名は376冊にのぼり、5480筆の署名が集まったことには、いかに多くの市民が同じ思いをし現状を変えたいと願っているかと、大変に重く受け止めました。直接請求するにあたり、大変に複雑な手続きを経験し直接請求がどれだけ重大な市民の動きであるかを実感しました。
先日市長の意見書を拝見いたしましたが、どうも国の動きを尊重するあまり、積極的に自らの判断を市民寄りに考えていられないと感じました。安心安全のすみよい街づくりとここ何年か聞こえのよいスローガンで市民生活が充実しているかのような気になっていましたが、最も基本的なこと、つまり市民の情報が安全でないということにもっと心を傾けていただきたいです。今まで起きている事件は決して他人事ではなく、これからもいつわが身、わが身内、そして近しい友人たちに降りかかってくるかも知れません。
加えて申し上げますが,意見書には「条例案は非公開」と標記されていましたが,私どもは一言も「非公開」とは表しておりません。あくまで法律の理解の範囲の中で制約を設けることを願っています。この事は他県の例になりますが、この件で先行して採択された熊本市,他の自治体におきましてもこの範囲を逸脱しているものではありません。

法律とは生き物であり、その時代の必要に合わせて慎重に審議され、市民の生活を保護し、その人権を守るものであります。今現実に起こっていることに早く気がつき有効な対処法を煎じることこそが、条例を制定する権利がある地位にいる方の務めではないでしょうか。市民の意見の代表として、また重要な権利を持つ立場として私たち市民の声を聞き判断をしていただきたいと思います。皆さんの背景にはたくさんの市民が期待の目を持って見つめていることを感じてください。
ある方はしょぼつく目を見開いて,ある方は震える右手を左手で押さえながら、ある方は子どもをあやしながら,そしてある方は台所仕事の手を休めて,各々署名に応じてくださいました。その結果がここにあります。どうぞ本当に市民に開かれた厚木市であることを見せていただきたいと思います。
                               以上