有権者の権利”直接請求”を支援しています!

2005年8月17日 01時13分 | カテゴリー: 活動報告

 住民基本台帳法で「何人も閲覧できる」となっていることから、市役所の窓口で私たち住民の住所・氏名・生年月日・性別の四情報をリスト化した住民基本台帳が主にダイレクトメールの発送や”市場調査”などの目的で大量閲覧されています。住所別の世帯順と並び方から必然的に世帯構成までもがわかってしまい、高齢者だけの世帯や女性の一人暮らしなどを抽出することも可能です。市役所では閲覧者に対して、申請目的以外の使用をしないという誓約書を書かせていますが、一世帯あたり300円の手数料を支払って書き写された個人情報を閲覧者である業者がダイレクトメールの発送なり”市場調査”なりを終えた後に破棄しているとは考えにくく、実際に名簿業者というものも存在し、また、横流しされた情報がオレオレ詐欺や振り込め詐欺などに使用されている可能性も否定できません。
 現在、総務省で法改正が検討されていますが、改正法の施行までに少なくとも1年半はかかり、その間の駆け込み閲覧が懸念されます。
 これを防ぐため、独自の条例を設けて商業目的の閲覧を不可能にした自治体が続々と現れました。神奈川県でも鎌倉市で議員提案された条例案が可決され、7月より施行されています。
 市民の安全を守るため、厚木市でも同様の条例を作って欲しいと願う市民が実行委員会を立ち上げ、直接請求という有権者の権利を用いて市民発の条例制定請求をすることにしました。
 厚木市民自治をめざす会(厚木ネット)は、この厚木市初の直接請求を支援しています!